労働法のＤＮＡには、労働仲介業は危険だという考え方が残っている。近年になって労働者派遣（や有料職業紹介）の人材マッチングの機能が評価されて、かつてよりも規制はずいぶん緩やかになったものの、なお今日でも、労働者派遣業への規制は少ないとはいえない。規制の網を強引に突破しようとすると、結局、違法派遣となってしまい、何か不祥事が明るみに出ると、マスコミにたたかれることになる。労働者派遣と似たものとして業務処理請負というものもある。
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請負会社に業務処理を委託する場合には、労働法上の規制はない。請負会社が、発注元から仕事を請け負って、自社の社員を使って仕事を完成させるということであれば何も問題はない。ところが、請負会社のなかには、自社だけで仕事を完成するだけの専門技術もノウハウもなく、もっぱら、発注元の工場に自社の社員を送り込むだけというところもある。この場合、請負会社の社員は発注元の仕事を発注元の指揮命令を受けて働くことになる。これだと、この請負会社は労働者派遣をやっていることと変わりがない。これが、少し前に社会問題化した偽装請負である。労働者派遣であれば、労働者派遣法の規制を受けなければならない。それを無視して労働者派遣をやっているから、違法となるのである。