雇用の在り方は随分と多様化している。アメリカ型の財務部主体の組織編成やリストラなどのドライな雇用慣行を採用する企業の一方で、成果主義をそのまま導入せず、集団型のものに変えていくという企業もあれば、未だに終身雇用制度を維持している企業もある。つまり、雇用や経営のモデルがグローバルスタンダードなものに収斂していくどころか、雇用を巡って企業は独自の路線で多様化しているということである。これまでのように「日本企業といえば終身雇用」ということではなく、終身雇用をとる業界（製造業）もあれば、中途採用を重視する業界（サービス業）もある。
[参考]
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ギリギリまで正社員のリストラを避ける良心的な企業もあれば、不況になれば即座にリストラに踏み切る外資のような日本企業もある。そんな多様化は今も静かに進んでいるのである。その一方で、経済原則に忠実な企業は例外なく、正社員と非正社員を使い分けてきた。この部分については日本企業の単一化が進んだと見ていいだろう。製造業もサービス業も派遣などの非正社員を上手く使ってコストを抑えてきたのである。そんな正社員と非正社員の労働コスト差がゼロに近づくと、一体、どんな多様化が起こるのだろうか。