民間の有料職業紹介には、職業安定法で制限が加えられています。最近まで原則は禁止で、美術・音楽・演芸などの特別な技術を必要とする分野に限り、労働大臣の許可制で認められているだけでした。しかし、職業安定法の改正で、販売・サービス（例外あり）、保安、農林漁業、運輸・通信、技能工などを除いては、原則自由となったのです。この原則自由・例外列挙という形式は、現在検討されている派遣法の改正と同様の考え方です。中小企業も職業紹介を受けやすくなったわけですが、どの分野に期待がもてるでしょうか。
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もともとこの事業を行なう企業はプロ集団で、芸能プロダクションや家政婦紹介所などが有名な分野でした。規制緩和後も、派遣業以上に分野を絞ってプロフェッショナルの紹介を行なう企業が中心となるといわれています。将来的な展望としては、経営幹部や経営管理者の斡旋が進むだろうと考えられています。また、流動化する労働者が多くなれば、紹介手数料の価格競争が始まるかもしれません。慢性的な人材不足に悩む中小企業にとって、有能な人材を妥当な手数料で経営参両させる機会が訪れるわけですから、この動向にはしっかりと目を向けておくべきでしょう。